1992-03-12 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
実は、もう言うまでもございませんが、炭労を中心にいたしました炭鉱労働者の組合は政策転換闘争を闘って、その成果を受けまして昭和三十六年から日本における石炭政策がスタートをして三十年、さまざまな歴史を繰り返してきた。八次政策はこの三月で終わりますけれども、この五年間、あえて多くを申し上げませんが、これまたさまざまな体験をそれぞれしてきたと思うのであります。
実は、もう言うまでもございませんが、炭労を中心にいたしました炭鉱労働者の組合は政策転換闘争を闘って、その成果を受けまして昭和三十六年から日本における石炭政策がスタートをして三十年、さまざまな歴史を繰り返してきた。八次政策はこの三月で終わりますけれども、この五年間、あえて多くを申し上げませんが、これまたさまざまな体験をそれぞれしてきたと思うのであります。
そして、我が国の石炭政策を振り返ってみますと、政策転換闘争で一万人の炭鉱労働者が東京に集まって以来、ちょうどことしか三十年目の年になるのであります。そういう意味で、第九次政策の出発は、三十年間の政策の歴史を受けて第九次政策が展開をされるということになるのでありまして、私自身にとっても、そういう意味では非常に感慨無量なものが実はあるのであります。
いろいろ御質問がありまして、御答弁を伺ってまいったのでありますが、私は主として、いまの労務政策転換闘争によります全逓の超勤拒否及び休暇闘争、こういう事態が非常に深刻な様相に、時期を含めまして進んでおる、たいへん大臣は深刻な事態の中で御考慮をされておるというふうに理解をいたしておるのでありますが、四月に解決をされました全逓の宝樹及び当局側とのいわゆる協定がいまだに実施がされないということで、それの実施
あの問題は積年にわたる官側と組合とのなれ合い、高級官僚と下級官僚のなれ合いが今日の結果を招いたのである、迷惑をこうむるのは国民のみで、またやったか、それでふにゃふにゃとして妥結をしたんだ、こういうような国民的な疑惑と不信が、本年の東京の、あるいはまた労務管理、あるいは労働政策転換闘争の名によります諸問題の国民的評価をなしております。
○武藤（山）委員 七年前に私も多賀谷真稔さんと、何とかプール資金をつくって、石炭の政策転換闘争をひとつうまくまとめたいということの相談を受けて、関税の問題をプールしたらいいじゃないか、こういうようなことを相談をした覚えがあるわけです。当時の雇用問題という視点からそういう意見を述べたわけです。
○多賀谷委員 昭和三十六年から炭労が石炭政策転換闘争と称して、キャップランプをつけ、きゃはんを巻いて上京して以来、この問題は大きな政治問題になりました。
国との話し合いは「政府の教育政策に介入し、政策転換闘争を強化する計画」である、こういうことを強く主張して、さらに「日教組の威信を示威し、脱退を防止できるとしている。総じて倉石修正案は、日教組の組織補強のためには不可欠のものである」ということを彼らは言っておるじゃありませんか。これは同じように自治労も考えておるのであります。
そこで泊谷君が、特にその意味で北海道の国鉄が主として使っておる石炭の購入代金の問題について、国鉄が買い上げておる炭価というもの、これはいわば石炭業界との関係で、あまり公共性というようなものは考慮されないで、いわゆる石炭産業の立っていくということを前提にして、石炭産業に対する政策転換闘争と炭労の首切り問題に関連して、一昨年でありましたか、議論になりましたときにも、やはり国鉄用炭の買い上げと自然増、そういうようなものを
（拍手）総理は、炭鉱労働者の政策転換闘争にこたえて、抜本的な石炭政策の確立を約束しました。しかし、現実の山をごらんなさい。従来にも増して、低賃金と労働強化と、そして災害の危険を深めているのであります。労働者たちは前途の生活不安をもあえて顧みず、なだれを打って山を去っているではありませんか。私は、炭鉱労働者の生きている山々に、限りない政治への不信の声を耳にするのであります。
私の前任者、前々任者がどういうふうにしたか知りませんが、再就職計画が非常に大事だということになったのは、去年の四月のいわゆる政策転換闘争、その後の有沢調査団の内閣総理大臣による任命、その答申、それを受けた昨年の十一月二十九日の閣議決定の石炭政策大綱、これによって問題が新展開をしたわけでありますから、法律上はこれで読めるということははっきりしておると思います。
石炭政策転換闘争というものを社会党がやって、昨年の暮れに、四百五十円の手当を六百円にふやすという、まことに切実な、しかも考え方によっては問題にならぬような百五十円の値上げまでも要求しなければならぬというような事態というものが現実にあるのですね、石炭産業の中には。
炭鉱労働者が、昨年九月政策転換闘争を組んで以来、私どもは、総理の口から直接「善処する」という言葉を、何度聞かされたかわからないのであります。その善処の結実が、実にこの四法案だとすれば、一体、政治は何のために行なわれているというべきでありましょうか。石炭対策の決定版を作ると言った石炭鉱業調査団は、先日、本院における阿具根議員の指摘するとおり、首切り決定版を作ったのであります。
この石炭政策転換闘争が行なわれましたのは、昭和三十四年度に、石炭鉱業審議会の基本部会において、三十八年度目標として千二百円ダウン、労働者は約十万名の首切りで十七万五千、能率は月二十六トン、これを目標にして発表されたことが契機になって闘争が展開をされた。労働者の抵抗にもかかわらず、実際はその方向に進んだ。
最初に、今、企業局長から御説明のありました石炭鉱業調査団でございますが、これは御承知のように四月六日に、この春の炭労を中心といたしまするいわゆる政策転換闘争、これの収拾策といたしまして、四月六日に閣議決定がございまして、これがまあ現在のいろいろ問題になっておりまする石炭政策のあり方、石炭鉱業のあり方についての基本の問題を決定いたしておりますので、御参考のために次のページに（参考１）といたしまして、四月六日
特に最近いわゆる雇用の安定問題というものをめぐりまして、政策転換闘争というものが行なわれておる。政府が無原則といいますが、これに妥協し、追随するような態度でありまして、これが石炭産業に一そうの混迷を加えつつあるやに思うのであります。 今後の問題といたしまして、私は、石炭産業をどこにひっぱっていくかということについては、三つの方向があると思います。
これは政府が四月五日以降の政策転換闘争に対して無期限ストを回避するためにとった措置と、私は中労委が四月十日以降の賃上げの無期限ストに対してとった措置というものは全く同じ考え方だと思うのです。公共機関という立場において全く同じだと思う。私はそういう立場から見るならば、佐藤通産大臣がこういう談話で問題を避けておられるということは卑怯なことだと、私はこう思うのです。
あるいは組合側と事前に交渉したことも実はないわけでございますし、また政策転換闘争ということではございましたが、これは社会党と直接折衝すると、こういうことでもない、与党と直接話し合うという非常な緊密な連携をとったことでもございませんし、また民主社会党の方とも事前の話し合いというような形はとったわけではございません。
そういうふうにしていきますというと、われわれのほうとしては、大体においてできると思っておりましたが、さらに、先般の炭労の政策転換闘争に関連しまして、労働省として考えましたのは、そういうふうに乗せるけれども、やはりなかなか乗りにくい人があるということで、失業多発地帯につきましては、失業保険の給付を一カ月さらに延ばす、それから終閉山以外で第二会社を作る場合には、これは中高年令層がおもになりますので、その
今言ったように、二百日とか二百四十日ということでは食えないという実態がある、死んでも千日分である、こういうことをもう少し改善しなければならぬという要望は、すでに炭労の政策転換闘争の中にも出てきておるし、今全鉱等も目の色を変えて改正を要求しておる。
特に最近、御承知のように、政策転換闘争というようなことで、労働運動の一つの闘争指標が掲げられておるわけでございますが、第一条に「政治上の主義若しくは施策」、この施策の転換ということが非常に取り上げられておるわけです。
また、もっと端的に言えば、現在の合理化政策を考えるについて、首切りと賃金の引き下げだけになっておるこの政策をやめてもらいたいというのが、これが政策転換闘争の精神でもあり、われわれの考えておる最も妥当な当然の結論だと私は思うのであります。またこのことは、現在の石炭山を見ますと、一面においては賃下げが行なわれ、一面においては首切りが行なわれておるが、他面において青年や技術者の諸君は山をおりてしまう。